■ 企業再生・負債整理 企業再生の条件   資金繰りが厳しくなった、主要な取引先が倒産して連鎖倒産の恐れがある、オーナー社長が事故で入院して収入が激減した…。こんなことになったら、１人で悩んでいないで弁護士に相談して負債の整理に着手しましょう。 この場合、方向性としては、企業再生なのか、清算（破産）なのかの決断を迫られます。決断できないでは進めません。後戻りややり直しをするようでは、大切な時間と費用が無駄になります。まず決断する。そして、決断したら断固遂行する。これは経営者として日常行うべきこと。 どんな社会においても失敗や読み違い、時流の変化というものはあります。まずは、負けを認めることから始めましょう。命まで取られることはありません。命がある限り、何度でも復活できます。 企業再生か清算（破産）かの判断材料としては、次の点が挙げられるでしょう。 １： 借金返済を一時止めることができたとして、事業として継続可能か。つまり、事業自体から利益は上がっているのか、ということです。 ２： ３〜６か月間の運転資金を現金で確保できるか。 企業再生では、再生するに値する事業でなければなりません。営業する限り赤字が出続けるような構造不況業種、斜陽産業の場合は、業態自体の見直しができなければなりません。合理化し利益を生む体質にできるか、転業しなければ再生させる意味はありませんし、再生も不可能です。 そして、再生させるためには企業としての体力がなければなりません。企業再生手続に着手すると、現金取引が原則になります。少なくとも３〜６か月間の運転資金が不可欠です。これを確保できるかどうかが鍵です。 また、経営者に気力、体力が残っているかどうかも重要です。 企業再生で多く用いられる法制度は民事再生ですが、支払終了まで１０年、うち３年は裁判所の強い管理下に置かれます。自由気侭にはできませんし、それまでの経営スタイルでは資金は常にぎりぎりです。 「企業の存在理由、何のために我が社はあるのか。」 「自分は企業を通じて何をしたいのか。」 「なぜ今の会社を続けたいのか。」という問いに対して明確な答えを持っていて、バイタリティのある経営者でなければ企業再生は成功しません。 もし、以上の条件に欠けがあるとお感じならば、清算（破産）されるのが賢明です。清算（破産）で全てが終わりなのではありません。 現行の清算（破産）手続は、決して懲罰的なものではなく、実際に経営者として復活されている方が少なからずいらっしゃいます。清算（破産）もひとつのビジネスと思っていただいてもよいです。ズルはできません。清算（手続）により、しっかりけじめをつけて社会的責任を果たしたならば、復帰も可能です。 実際に、見事復帰され、迷惑をかけた取引先の利益に貢献できる企業を作ってやろう、という気概を持って見える経営者を何人も知っています。倒産は時の運。この失敗から学ぶべきであって、失敗に飲み込まれてはいけません。情けない、申し訳ないという気持ちは、清算（破産）手続の中で十分味わい尽くせば良い。しかし、手続が終了したからには、意欲があるなら、どうか再度立ち上がってください。迷惑をかけた取引先からも喜ばれる存在になってください。 大きく物事を考えましょう。いつまでも背中を丸めて死んでいるように生きるのは無駄です。         経営者、家族の生活を守る   会社は再生手続に入り軌道に乗って心配なくなった、あるいは清算（手続）でクロージングに入った。 しかし、経営者、家族の現実の生活問題は別。社長の責任は、家族に対してもあります。というよりも、非公開会社では、会社＝家族だったりしますよね。巻き込んでしまった家族に対する責任を果たすことが大切。 原則として、すべての情報は家族にも伝え、連帯保証人となっている家族は、破産、民事再生、任意整理等の負債整理を同時に始めなければなりません。 もちろん、従業員の処遇の問題もあります。リストラも必要でしょう。 姑息なことを考えてはいけません。ツケは必ず来ます。 弁護士に相談し、してもよいこと、してはいけないことを弁えて行動することが大切です。一生懸命にやって来られたのであれば、必ず道はあります。 制限の中で、進むべき道がきっと開かれます。         最悪は連帯保証人である経営者や家族だけ救う   今後事業から一切手を引くというのであれば、会社は放置して、会社の連帯保証人である経営者、家族だけ負債整理をするという手もあります。 会社の負債整理には費用がかかります。 ですから、経営者としての対外的信用を辛うじて守りたいという場合（倒産しても、きちんと法的手続をとって後始末をした、という評価が得たい場合）には、会社について負債整理の手続をしなければなりません。 しかし、そこまで費用を使うと、経営者や家族らがやっていけないという場合、従業員は全員予告手当を支給して解雇し、会社はそのまま休眠するに任せ、経営者と家族だけの負債整理をします。 まずは、生きて行くことが大事です。会社は生まれては消滅する。そのサイクルは１５年程度と言われています。生きている人間の方が大事です。 従業員の未払賃金に対する手当だけやり、連帯保証人である経営者や家族が生きて行けるようにすることが先決です。会社財産が残っていれば、従業員の未払い給与のないようにしてあげましょう。万が一、未払いが残ってしまった場合にも、従業員さんには労働者福祉機構の立替払制度の手続を教えてあげてください。未払い給与の８割まで補填してもらえるのです。 ただ、会社を休眠となるまま放置したら、同じ地域で同種の事業を行うには、債権者（金融機関、取引業者）の抵抗が大きく、仕事はしにくいでしょう。 それでも、生きるのが大事。どうしても、同種事業がしたいなら、当面はサラリーマンで努力し、種金を作り、会社がまだ残っていればその負債整理をし、あるいは別会社を興し、元の会社の債権者にも応援してもらえるくらいの良い仕事をしていくか、ですね。         早く弁護士に相談するべし   経営者は自信家です。また、楽天家です。 これまで失敗したことがない、あるいは困難を乗り切って来たからです。 もし、失敗したままであり、困難を乗り切っていなければ、実業界から退場していますね。 現役経営者である限り、その人は失敗を全く経験していないか、数多くの苦難を乗り越えて来ているはずですから、皆が自信家であり、楽天家です。 「なんとかなるさ。」「弁護士、公認会計士、税理士なんぞに経営がわかるか。」なんて話を実際に耳にします。 わたしは弁護士ですが、独立時に国民生活金融公庫から借入をしました。その後無事完済しました。 超零細企業ではありますが、弁護士になって以来おかげさまで毎年増収増益です。（弁護士になった当初、本代やパソコン代が不足して、サラ金の看板にくらくらとしたこともありました！） ただ、常に努力してます。コストカットや事務処理の合理化等、始終経営効率を考えています。 また、弁護士なら誰もが、顧客ニーズに対応し、あるいは顧客をリードし、入所する事務員を選別して適切な仕事を与えて成長してもらえるように気を配っています。 弁護士も経営者なんですね。 それに、わたしは多いときは１日１冊のビジネス書を読み、実務上の疑問点は顧問先の社長や従業員に尋ねて確認しています。また、修業時代に、大企業の顧問をしていたボスについていましたので、法務部や人事部の方とも親しくさせていただき、それなりに経営なるものを学んでいるつもりです。 ちょっと本題からそれてしまいましたが、経営者は得てして自信家なので、相談することが遅れてしまいます。 ある経営者が、「お金は大人の通信簿」だとご著書の中で言われました。わたしも概ね賛成です。 一般に経営者が負債整理の相談をするということは、自分の無能さを白状するような感覚になって、苦痛が非常に大きいのです。経営の素人である？弁護士や税理士等の外部の専門家に相談なんてしたくないでしょう。 また、経営者は我慢強いです。たいていが小さな病気持ちですね。大きな病気を押してがんばってみえる人もおられるでしょうが。 同じように、会社のことでも泣き言を言わない。 だから、相談が遅れ、後手後手になってしまいやすいのですね。 負債も企業の病気なんです。ちょっとした負債の増加は、「どこかおかしいよ。」という神さまからのサインです。それを「大丈夫、大丈夫。」と、それまでのやり方を変えないと、病状は悪化して行きます。 多くはもう言いません。 人間の病気と同じで、対応は早ければ早いほど良いのです。 そして、自力で対処することに少しでも不安を覚えられたら、弁護士に相談ください。         Copyright(C)2005 Kato Law Office. All Rights Reserved.